業務内容

土地の売買、家の新築、親族への贈与、不動産を担保にした融資、住宅ローンの完済など、不動産は登記をすることによってあなたの権利が守られます。
登記手続きは複雑な場合も少なくなく、誤った登記をすると大事な財産を失うことにもなりかねません。
不動産登記の専門家である司法書士は、依頼者の代理人として適正な登記申請手続きを行うだけではなく、登記の前提となる取引に立会い、的確なアドバイスを行います。

「成年後見制度」は、認知症や精神障害、知的障害などにより判断能力が不十分な方々が、人間としての尊厳を保ちながら安心して生活できるように、成年後見等が財産管理や介護、福祉に関する手続きを代わりに行うなどして、法律面や生活面で支援する制度です。
判断能力が衰える前に、将来に備えて後見人を決めておくことも可能です（任意後見制度）。
法律はもとより人権、福祉、医療の分野まで及ぶ研修を受けた多くの司法書士が、成年後見人等に就任しています。

相続は誰もが経験する可能性のある法律問題です。遺産の分け方や誰が相続人かといったことから、「遺言が残されている」「遺産の中に借金がある」「相続人に未成年者がいる」等のケースまで、簡単なケースばかりではありません。遺産の中に不動産があるときは登記が必要になります。
また、将来の相続争いを避けるために遺言を残しておくことが有益なこともあります。
司法書士は相続登記や家庭裁判所での手続き、遺言など専門性を発揮して的確にアドバイスいたします。

会社の設立、新規事業の立ち上げ、定款の見直し、後継者への事業承継、事業再編など、企業経営では「会社法」に則った手続きや会社登記が必要になります。
また、株主、顧客、取引先、従業員等との関係でも法的な対応が必要な場合があります。
司法書士は会社登記の専門家として、適正な登記手続きを行うだけではなく、企業法務全般を支援いたします。